今までお得だという事は漠然と理解しつつも、何だか手間が掛かりそうという根拠のない理由で手付かずだったふるさと納税。
今年から投資を始めて、お金に関する知識や理解、いわゆるマネーリテラシーが深まりいよいよ今年からやってみることにしました。
収入があり且つ納税しているのであれば確実にお得な制度ですから、是非活用して少しでも豊かな生活を送りましょう。
まず私のように「何となく面倒くさそう」という勿体ない理由で敬遠している方に説明しておきますね。
私も誤解していたのですが、ふるさと納税という制度は税金が安くなる訳ではありません。
超簡単に言うと税金の前払いをして返礼品を貰うという制度ですね。
自己負担が2千円だけ掛かりますが、それ以外は限度額まで寄付が可能です。
納税は国民の義務ですから安くはなりません。納税の替わりに寄付ということにして居住地でない自治体に支払います。
そして寄付金を受け取った自治体は、お礼に返礼品というサービスを提供するのです。
東京を始めとする首都圏や大都市ばかりに人が集まると、地方にお金が回りませんからそれを解消する制度となっているのですね。
返礼品というコストを掛けてでも普通にしてたら集まらないお金が入る地方自治体と、どうせ支払う税金なのだからふるさと納税で返礼品を受け取るという我々にWinWinの制度という事になります。
なので、自分の居住地の自治体にふるさと納税するという行為は認められていません。
それはそうですね、何もしなくてもその自治体に納税する人にわざわざ返礼品を送るのは無意味ですから。
逆に言うと、地方に住んでいる人が別の自治体にふるさと納税をすると、その居住地の自治体はピンチという事になるのでしょうか。
地方でも、居住者以外から見て魅力的な特産物や産業が無いような場所だと、寄付金は集まらず居住者の税収まで減るというダブルパンチ。
まあそういう課題があるとしてもそれを解決するのは政治の世界なので、我々一般庶民は享受出来る利益を受け取らせていただきましょう。
それではふるさと納税をやる為の具体的な手順になります。
②返礼品を決めて自治体に寄付をする
③来年の控除額の申請をする
の3ステップです。簡単ですね。
①限度額を把握する
まず、自分の寄付できる限度額を把握します。厳密に言うと寄付できる金額は無制限なのですが、翌年の税金から控除できる額には限度があります。
これは個人個人の収入や家族構成、既に受けられる控除額によっても違いますので必ず計算しましょう。
限度額を超えた分は返礼品を貰うのだから全くの無駄にはなりませんが、ふるさと納税制度には返礼品は寄付金の3割という指標があるので超割高な買い物をしているという事になってしまうのです。
「こういうのが面倒くさい」というのは私もそうでしたので良く分かりますが、色々なサイトで簡単に調べられるので全く問題ありません。
「ふるさと納税」「限度額」とでも入れてググればふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、など一度は耳にしたことがあるサイトがヒットするでしょう。
どれでも良いのですが、医療費控除や生命保険控除、iDeCoをやっているなど詳細にシミュレーションできるサイトがベストです。
私はiDeCoと住宅ローン控除、生命保険控除などあるのでふるさとチョイスのシミュレーションを使いました。
それぞれ入力欄が分かれているので分かりやすかったです。
金額を入力する際は、去年の年末に貰った源泉徴収票を手元に用意すると良いでしょう。
一点注意が必要ですが、去年の源泉徴収票はあくまで去年の収入を記しているので、今年の限度額とは微妙に違います。
去年の年収と今年の年収が大きく違う場合や、iDeCoを今年から始めている場合は考慮しなければなりません。
今年の年末に源泉徴収票を貰うまではおおよその金額を把握して、例えば限度額の8割程度の寄付に留めておき、はっきりわかった時点で残りの分を寄付するという戦略でもいいかもしれません。
それでは次の手順です。
②返礼品を決めて自治体に寄付をする
限度額が把握出来たら、次は実際に何を貰うか、自治体と返礼品を決めていきます。
ここが一番楽しい手順ですね。
ここで注意するのは自分がステップ③の控除額の申請をどうやってやるかです。簡単に言うと確定申告をするかしないかの2択です。
サラリーマンの方であれば基本的に12月の年末調整で事足りるので確定申告しないが大半でしょう。
医療費控除を受ける、住宅ローン減税の申請を開始する、株式投資での損益通算をするなど必要な場合は確定申告するになります。
確定申告が必要な方は、ふるさと納税の寄付金控除の申請も確定申告で行います。
確定申告不要な方は、ワンストップ特例制度が利用できます。
これは寄付をした自治体に必要書類を送付し、寄付した自治体から居住する自治体に控除申請を代行してもらう方法です。
注文する際にワンストップ特例制度申請が必要か聞いてきますので、サイトによって異なると思いますが「する」や「必要」などを選択しておきます。
こう聞くとまた面倒くさく感じますね。私もそうでしたから分かります。
この手順は私もまだ未経験ですが、この手間を補って余りあるお得な制度ですので頑張って乗り越えましょう。
と言っても書類を書いて送付するだけなので大丈夫でしょう。このリンク先に詳細な手順が書いてあるので参考にして下さい。
また、送付する書類に本人証明が必要なんですが、マイナンバーカードが一番簡単です。
マイナンバーカードが無いと住民票などが必要になるのですがワンストップ特例制度は寄付をする自治体に寄付をする回数ごとに必要になるので住民票を取得する手間も手数料もバカになりません。
マイナポイントもある内に作っておくと良いと思います。マイナンバー通知カードでも良いのですが、通知カード自体は既に廃止されているのでいつダメになるか分かりません。
さて前置きが長くなりましたが、ご自身の控除申請方法が確定申告の場合は特に問題はありません。
限度額まで、好きなものを好きなだけ選んでOKです。
一方、ワンストップ特例制度はそうはいきません。寄付をする自治体は5つまでという制約があるためです。
寄付をする自治体が5つまでであれば、1つの自治体に何回寄付をしてもかまいませんが、ワンストップ特例制度を使う為の書類のやり取りは回数分必要になります。
例えば寄付金額の限度が10万円を超えるような方の場合、5つの自治体に収めようとすると結構大変です。
寄付金が5,000円～10,000円のものが多く、単純に欲しいものや魅力的なものだけを選択すると限度額に届かない事もあるでしょう。
なので、5つの自治体という縛りを考えない方がふるさと納税の商品選びを楽しめることは間違いありません。
肉も魚も米も酒もフルーツも日用品も全部欲しい時、同じ自治体に纏めるよりもはるかに自由に選べますからね。
そういう意味でも、確定申告のやり方を覚えて一度に纏めて申告した方が楽でふるさと納税自体も楽しめるかもしれません。
私も株式投資で大きな損失を出した場合、損益通算のために確定申告することになるので寄付金控除の申請も覚えてみようと思います。
とは言えやっぱりサラリーマンに取ってハードルが高いのも間違いないんですけどね、確定申告。
それでは次の手順です。
③来年の控除額の申請をする
来年の控除額の申請ですが、確定申告をする必要がある場合はすみません。私も未知数なのでここで書くことは出来ません。
ワンストップ特例制度を使う場合、手順としては返礼品と一緒に送ってくる特例申告書に必要事項を記載し、本人証明書と一緒に寄付をした自治体に送付するだけです。
自治体によっては一緒に送ってこなかったり、WEBからダウンロードさせたり、返信用封筒が入っていたりいなかったり、切手を自分で用意する必要があったり様々なようです。
また、ワンストップ特例制度の申請は期限があるのでそれまでに到着するように返信するようにしなければなりません。
今年1月1日～12月31日までにした寄付の申請は、来年2021年1月10日までに到着しなければならないようです。
1月10日消印有効ではなく必着なので要注意ですね。
ふるさと納税を更にお得に使う為に
ふるさと納税をする際、限度額がいくらであろうとも自己負担2,000円が掛かります。
なので、楽天市場のポイントを通常の買い物と同様に貯めることが出来る「楽天ふるさと納税」がお勧めです。
今現在楽天経済圏の住人であればSPU（スーパーポイントアッププログラム）で既に4～10倍を獲得していると思います。
まだの人も、ふるさと納税を利用するのであればこれを機に楽天IDと楽天カード、楽天銀行に口座を作っておくことをお勧めします。
楽天会員で楽天カードを持ち、カードの引き落としを楽天銀行にしてアプリから買い物するだけで4.5倍のポイントが付与されます。
倍といっても2倍3倍になるのではなく、実際には会員として最初に貰える1%に対する倍率ですが、そもそもの額が大きいふるさと納税では貰えるポイント倍率が多くなればなるほど恩恵も大きくなります。
会員だけであれば1倍(つまり1%)のポイント付与ですが、4.5倍になれば4.5%のポイント、10倍になれば10%のポイントが貰えるという訳です。
楽天にはこの他にお買い物マラソンや5と0の付く日など色々ポイントがアップするイベントがあるので様々組み合わせれば10%は結構簡単に到達すると思います。
この制度を利用すれば、自己負担額の2,000円など直ぐにポイントで稼ぐことが出来ます。
それどころか、ポイントはそれ以上貰えることもあるので自己負担より逆に増やすことも可能ですね。
ちなみに私が今年寄付した自治体とその返礼品は
１．エリエールティッシュ5組セット12個
静岡県富士宮市
２．干物詰め合わせセット
静岡県西伊豆町
３．魚沼産コシヒカリ5kg 3か月連続
新潟県長岡市
４．久保田飲み比べ
新潟県長岡市
となります。まだポイントは確定していませんが、計算上は10,000ポイント以上戻ってくる予定です。
まとめ
自分の限度額を寄付するだけで、税金が控除され、自己負担2,000円で返礼品をお得にゲットできます。
ふるさと納税をやらなかった場合
自分の居住地に、所得にみあった分の住民税を払います。
ふるさと納税をやった場合
+返礼品
好きな返礼品を選んで、寄付をします。自己負担が2,000円掛かりますが、それ以外の寄付した金額は翌年の住民税から控除されます。
支払う税金は変わらず、たったの2,000円で好きな返礼品を買うイメージですね。
楽天ふるさと納税を利用した場合
+返礼品
上限まで住民税が控除されることや返礼品を貰うところまではどこのサイトでふるさと納税をやっても一緒ですが、楽天の場合別途ポイントが貰えます。
基本的なポイントで4.5%、その他諸々のイベントを利用することで10%程度のポイントは貰えるでしょう。
自己負担の2,000円位は軽く賄えるのではないでしょうか。
楽天ポイントは期間限定となりますが、今では楽天ペイを使ってコンビニ等で容易に消費出来ますし、何なら電気代や携帯代を楽天電気や楽天モバイルにすることでSPUを上げつつポイントで支払う事も可能です。
このように自己負担2,000円で各地の魅力的な特産品を貰い、ちょっとした贅沢を味わいつつ日用品購入の出費を減らし、更にポイントゲットで日々の消費まで賄える。
一定の収入があり納税しているのであれば、やらない理由はちょっと見当たりませんね。